2020-03-23 第201回国会 参議院 予算委員会 第13号
リーマンのときは二十兆円の緊急保証、九八年金融危機の際には三十兆円の金融安定化特別保証、五千億円では二桁違います。これ、大幅に拡充すべきではないかと思いますが、いかがですか。
リーマンのときは二十兆円の緊急保証、九八年金融危機の際には三十兆円の金融安定化特別保証、五千億円では二桁違います。これ、大幅に拡充すべきではないかと思いますが、いかがですか。
資金繰りの支援ではどうか、この問題を見てみたいと思うんですが、規模は五千億円から一兆六千億円ということになりましたけれども、二〇〇八年のリーマン・ショックのとき、私も思い起こしますけれども、あのときには緊急保証制度二十兆円ということで、そして一九九八年の、先ほどもありました金融危機では、金融安定化特別保証制度ということで三十兆円。
経産省に聞きますが、リーマン・ショックのときは二十兆円の緊急保証制度、九八年の金融危機のときは金融安定化特別保証制度、三十兆円まで拡大しました。ところが、今回五千億円です。これ二月十三日に決めたわけで、事態は全く変わっているわけですから、これは思い切って拡充をするべきじゃありませんか。
〔総員起立〕 衆議院は 多年憲政のために尽力され 特に院議をもってその功労を表彰され さきに法務委員長 外務委員長 金融安定化に関する特別委員長の要職につき また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等相沢英之君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます ――――◇――――― 日程第一 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
————————————— 衆議院は 多年憲政のために尽力され 特に院議をもってその功労を表彰され さきに法務委員長 外務委員長 金融安定化に関する特別委員長の要職につき また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等相沢英之君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます —————————————
この健全化法、再生法は、成立の過程、大変複雑ということで、必ずしも一言でその全てを総括することは困難かもしれませんが、あくまでやはり、このときの金融危機というのが、安定化法の資本増強後、依然として金融安定化が達成できないという状況に対応するために様々な議論を経て成立したものだと思いまして、ここではやっぱり一体的に考えるのがよろしいのではないかというふうに考える次第です。
金融健全化法の前に、金融安定化法というのは割と超スピードで作りました。三か月ぐらいで作ったんですよ。ところが、この金融安定化法による資本注入が極めて不十分だった。つまり、兵力の逐次投入というやつですよ。これがまた問題を長引かせたんですね。そして長銀問題に発展をしていく。白昼堂々、デリバティブのデフォルトがどうちゃらこうちゃらとやるわけですから、何やっているんだろうと思いましたね。
金融再生勘定と早期健全化勘定は、旧金融安定化法と早期健全化法に基づく資本増強として新生銀行の株式を抱えています。しかし、この処分は、道筋は立っていません。金融再生勘定は、さきに述べたように、破綻した銀行から買い取った株式を経理していますが、株式の市場への売却は平成二十年十月から停止されたまま。その再開については積極的な姿勢が見られません。
この後、金融安定化法及び今回の法改正に関連する二つの法案が成立してくるんですけれども、この当時の金融機関の状況、それについてどういう御認識であったのかということをお聞きいたします。
○青山（雅）委員 おっしゃるとおりで、大変どこの金融機関も不安定な状況、また世間も大変そわそわしていたんだと思いますけれども、まず、金融安定化法についてお聞きいたします。 この金融安定化法の概要と、これに基づいて投入された国費、それから投入された国費の資金の行方、こういったものについて簡略にお答えください。
金融安定化理事会が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース、ＴＣＦＤは、投資家の理解を助けるために、企業に対して、気候関連のリスクと機会によるキャッシュフローと資産、負債への影響の情報開示の枠組みを提示しています。これには既に日本の経済産業省、環境省、金融庁も賛同しており、こうした情報開示は気候変動へのリスクの高い企業への資金配分を変えていくことにつながっていきます。
財政再建、そのための消費増税、それによる金融安定化ということについても、やはり少し疑って掛からなければいけないということも考えます。 結局、適切な財政政策、家計と地方経済、そして災害からの復興など、しっかり届く財政ということがこの論点にはあるんだろうと、そのように考えております。その中の手法の一つ、問題だろうと思っております。
世界的にも、この金融システムの安定化というのは、ここに来て改めて大変重要な課題になっていて、ＦＲＢでは副議長のお一人が金融安定化担当みたいな役割も特に担っていらっしゃると伺っています。 今回、中曽さんが退任をされて雨宮さんが就任をされますけれども、雨宮さん、大変立派な方で、また来週御質問するんですが……
一九九八年の金融システム危機時の金融安定化特別保証、二〇〇八年のリーマン・ショックに端を発した世界的な金融経済危機に対応した緊急保証と、それに続く景気対応緊急保証の保証承諾件数及び金額と、倒産回避件数の推計値をお示しください。
まず、一九九八年の金融システム危機時に金融安定化特別保証というのがございまして、累計で、保証承諾件数が約百七十二万件、保証承諾額が二十八兆九千四百三十七億円、そして、倒産回避件数については、約九千六百件と推計されております。
当時、金融危機、九〇年代の後半でございまして、その金融安定化資金というものの最後の年でございまして、先ほど近藤委員から、保証協会つき融資は、一〇〇％だったら誰でも営業ができるという話でしたけれども、まさにそのとおりでございまして、確かに、入行したての銀行員も、この一〇〇％融資というのが、保証協会つき融資が営業できたということは事実であったわけでございます。
信用保証を利用する中小企業から手数料を徴収するいわゆる金融あっせん屋でございますけれども、この被害は、平成十二年ごろ、金融安定化特別保証を通じて金融システム不安への対応を実施していた時期に多く発生したものと承知をしております。
金融安定化委員会と訳されると思うんですけれど、こういうＦＳＢの議論、これから明確にフィンテックを国際的な協力によりキーレギュレーション、キー、鍵となるレギュレーションを進めていこうということまで書かれているわけでございますが、そのデジタルファイナンスに対応するフィンテック技術を進展させるような規制についてはどのような議論があったか教えていただけませんでしょうか。
そもそも、預金者保護と金融安定化のために、銀行と銀行持ち株会社の出資先の業務範囲には制限がありました。自民党政府は一貫してその制限を緩和してきましたが、今回は、金融関連業務の範囲という枠も取り払い、銀行のサービス向上に役立つ業務及びそれが見込まれる業務へと投資できる業務範囲を大きく広げ、銀行経営のリスクを質的に大きく高めることになりかねず、本法案は容認できません。
例えば、一九九八年の金融危機のときには、貸し渋りによる連鎖倒産を防ぐため、中小企業金融安定化特別保証が実施されまして、一九九八年十月から二〇〇一年三月までの保証実績は、二十八兆九千億円、百七十二万件に上っています。二〇〇二年九月二十日、財政諮問会議でも、この制度により、一万社の倒産、十万人の失業、二兆円の民間企業の損失が回避されたと評価をされております。
今般の改正は、リーマン・ショック後、金融安定化理事会ですとかＧ20のカンヌ・サミットなどでの国際的な合意を受けて、我が国としても大手金融機関の破綻を想定外とすべきではないということで法改正を急いでいるということだろうというふうに理解しております。業界のうわさでは、専ら金融庁は野村証券破綻のケースを想定しているというふうに言われておりますが、まあまあ、これもまたさておきということで。
震災直後の被災地支援の遅れが取りざたされる一方で、欧州債務危機に揺れる世界経済の安定化を図るために、日本政府が欧州金融安定化基金に資金を拠出したという経緯もございます。また、欧州市場の不安から、韓国では資金調達難に見舞われそうになり、日本の財務省と日銀がスワップ協定を発動して資金を融通したということもございました。
あおぞら銀行には、二回公的資金が入っておりまして、まず平成十年の三月に旧金融安定化法に基づきまして六百億、それから平成十二年の十月に早期健全化法に基づき二千六百億円の公的資金が注入されております。このうち、平成十八年十一月には千四十七億円が返済されております。したがいまして、公的資金の残額は二千百五十二億円でございます。
昨年、民主党の方々、野田総理の側近と称される方が復興特でもお話しになりましたけれども、金融機関に対する補助金は許せない、モラルハザード許せない、だからこの野党案は認められないというふうにおっしゃったんですが、結局、昨年の金融安定化法に基づく金融機関に対する六百五十億円の資本注入があったにもかかわらず、このていたらくですよ。